防災対策の基本となる「自助・共助・公助」の3つの概念をご存知ですか？これらがバランス良く機能することで、災害による被害を最小限に抑えることができるはずです。

「自助（じじょ）」とは、自分自身や家族を守るための取り組みのこと。

災害発生時、公的機関の救助が到着するまでには時間がかかります。その間、まず自分たちで身を守り、安全を確保することが最も重要です。

「共助（きょうじょ）」は、地域住民同士が助け合うことを指します。
近隣住民、町内会、自治会、企業など、身近なコミュニティでの相互支援が、災害時の生存率を大きく向上させるのです。

「公助（こうじょ）」とは、国や自治体、消防、警察、自衛隊などの公的機関による支援のこと。しかし、大規模災害時には公助が十分に機能するまで時間を要するため、自助と共助が特に重要になります。

実際の災害対応では、自助が7割、共助が2割、公助が1割の割合で機能すると言われています。つまり、自分自身の備えと地域との連携が、生命を守る鍵となるのです。

ここからは、自分・家庭でできる防災対策、「自助」についてご紹介します。

災害時に持ち出す「非常持出品」の準備は、自助の基本中の基本です。避難時に慌てることなく必要なものをすぐに持ち出せるよう、日頃から準備しておきましょう。

非常持出品は、避難時に持参する「1次の備え」と、避難生活で必要な「2次の備え」に分けて考えます。

自宅や勤務先など、長い時間を過ごす場所には「非常持出袋」を備えておきましょう。

リュックサックなど両手が使える袋にまとめて入れておき、玄関や寝室などすぐに持ち出せる場所に保管します。重さは成人男性で15kg、女性は10kg程度が目安です。

• 飲料水（500mlペットボトル2〜3本）
• 非常食（アルファ化米、缶詰など3日分）
• 懐中電灯・ヘッドライト
• 携帯ラジオ
• 乾電池
• 救急用品（絆創膏、常備薬、持病薬など）
• 貴重品（現金、通帳、印鑑、保険証のコピーなど）
• 衣類・下着（季節に応じて）
• タオル・ティッシュ
• ビニール袋・ガムテープ
• 軍手・ロープ
• 携帯トイレ

災害時、万が一ライフラインが途絶えたとしても、1週間程度、自給自足でしのぐことができるよう、自宅や職場に食糧・物品を前もって備えておきましょう。

• 飲料水（1人1日3リットル×家族分×7日分）
• 主食（米、パン、麺類など）
• 主菜（肉類、魚類の缶詰など）
• 副菜（野菜類の缶詰、乾物など）
• その他（調味料、菓子類など）

定期的に消費期限をチェックし、「ローリングストック法」で古いものから使い、新しいものを補充。

いくら非常持出品や備蓄品を準備していても、家の中でケガをしてしまっては意味がありません。家具の転倒防止や安全な空間の確保も、とても重要な自助対策です。

• タンス、本棚、冷蔵庫などの大型家具は、L字金具やつっぱり棒で壁や天井に固定
• テレビは転倒防止ベルトで固定
• 食器棚の中身が飛び出さないよう、扉にストッパーを設置

• 窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る
• 食器棚のガラス扉にも同様の対策

• 寝室や居間から出口までの経路に倒れやすい家具を置かない
• 廊下や階段に物を置かず、常に通りやすくしておく
• 各部屋に懐中電灯やスリッパを常備

• 住宅用火災警報器の設置・点検
• 消火器の設置
• ガスの元栓の位置確認

安全な家づくりは災害時だけでなく、日常生活の安全性向上にもつながります！

災害時は通信手段が混乱します。

万が一のとき、大切な方と連絡が取れないことは想像以上に不安を膨らませるもの。家族や大切な方との連絡方法を事前に決めておくことで、安否確認がスムーズに行えます。

• 災害用伝言ダイヤル「171」
• 災害用伝言板「web171」
• 携帯電話各社の災害用伝言板サービス

これらのサービスは毎月1日と15日、また防災週間などに体験利用できます。ぜひ家族全員で実際に使ってみて、操作方法に慣れておきましょう。

• 家族の携帯電話番号、勤務先・学校の連絡先
• 親戚や友人など、離れた場所にいる連絡先
• 集合場所（自宅、避難所、職場など）

これらの情報を記載した連絡カードを作成し、家族全員が常に携帯しましょう。

普段ならスマートフォンなどで事足りますが、スマホが使えない場合も想定して紙の連絡先リストも準備しておくことが大切です。

意外かもしれませんが、災害時はSNSも重要な連絡手段となります。

普段からInstagram（インスタグラム）、X（旧Twitter）、LINE（ライン）、Facebook（フェイスブック）などで家族とつながっておき、災害時の安否確認方法についても話し合っておいてくださいね。

災害の種類や規模、またその時の被害状況によって適切な避難場所は異なります。さまざまなケースを想定し、複数の避難場所を確認しておきましょう。

• 指定緊急避難場所：災害時に命を守るため緊急的に避難する場所
• 指定避難所：避難生活を送るための施設
• 福祉避難所：高齢者や障害者などが利用する避難所

• 自宅から避難場所までの経路（複数ルート）
• 徒歩での所要時間
• 経路上の危険箇所（ブロック塀、看板、崖など）
• 避難場所の設備（トイレ、給水設備など）

自治体が作成するハザードマップで、自宅周辺の災害リスクを確認しましょう。

洪水、土砂災害、地震などのリスクを把握することで、災害に応じた適切な避難行動が取れるように。実際に家族で避難場所まで歩いて、ルートや所要時間を確認することをお勧めします。夜間や悪天候時の避難も想定し、懐中電灯や雨具も準備しておきましょう。

知識だけでは、実際の災害時に適切な行動を取ることは困難です。定期的な防災訓練への参加で、災害時の行動を体で覚えることが重要です。

• 地域の総合防災訓練
• 職場の避難訓練
• 学校の防災訓練
• マンションの防災訓練

地域の訓練だけでなく、家庭でも独自の訓練を実施しましょう。

• シェイクアウト訓練：地震発生時の基本行動（Drop・Cover・Hold On）
• 避難訓練：実際に避難場所まで移動
• 消火訓練：消火器の使い方
• 応急手当訓練：基本的な救急処置

• さまざまな時間帯や天候で実施
• 家族の誰かが不在の場合も想定
• 高齢者や小さな子どもがいる場合の対応
• ペットとの避難

訓練を通じて見つかった課題は、準備や計画の見直しに活かしましょう！

大規模災害時、公的機関の救助活動には限界があります。阪神・淡路大震災（1995年）では、救助された人の約8割が家族や近隣住民によって救われました。地域コミュニティでの助け合いが、多くの命を救うのです。

• 自主防災組織への参加
• 町内会・自治会活動への参加
• 防災リーダーの育成
• 地域の防災マップ作成

• 日常的な挨拶や声かけ
• 地域イベントへの参加
• 高齢者や障害者など要支援者の把握
• 各家庭の家族構成や緊急連絡先の共有

• 消火器、AEDの設置場所
• 工具や資材を持つ住民の把握
• 医療関係者、建築関係者など専門知識を持つ住民の把握
• 地域の危険箇所と安全な場所の共有

災害時の正確な情報共有は、適切な行動判断に不可欠です。

• 連絡網の整備
• 情報収集・伝達役の決定
• デマや流言に惑わされない情報リテラシーの向上

地域コミュニティの結束が強いほど、災害時の生存率は高くなります。日頃から地域とのつながりを大切にしましょう。

公助は自助・共助を補完する重要な役割を担います。公的支援を効果的に受けるため、行政サービスや支援制度について理解しておきましょう。

• 災害対策本部の設置
• 避難情報の発令
• 救助・救急活動
• 避難所の開設・運営
• 避難情報の発令
• ライフラインの復旧

正確な情報収集は適切な判断につながります。

• 自治体の防災メール・アプリの登録
• 防災行政無線の内容確認
• テレビ・ラジオの災害情報
• SNSでの公式アカウントフォロー
• 避難情報の発令
• ライフラインの復旧

災害後の生活再建にはさまざまな公的支援があります。

• 被災者生活再建支援制度
• 災害救助法による支援
• 災害弔慰金・災害障害見舞金
• 税の減免制度
• 住宅の応急修理制度

公助を効果的に活用するためにも、制度を知り、日頃から行政との関係を築いておくことが重要です。

• 地域防災計画の内容確認
• 防災講習会への参加
• 行政主催の防災訓練への参加
• 災害時要援護者登録制度への登録（該当者）