試されるのは、
君の“防災力”だ！

自主防災組織（「自分たちの地域は自分たちで守る」という考えのもと、地域住民が主体的に結成する組織）の設立はもちろん、定期的に活動しているかが重要になります。年に数回の防災訓練や防災に関する会議などを実施し、メンバーが顔を合わせる機会があることが理想的。形だけの組織になっていないか、実際に機能する体制になっているか、確認しましょう。

地域で開催される防災訓練に、あなたが住む地域ではどれくらいの住民が参加していますか？参加率が高い地域ほど、災害時の対応力も高い傾向にあります。加えて、子どもから高齢の方まで、幅広い年齢層の住民が参加していることも重要なポイントです。

隣近所の方の顔と名前が一致しますか？日常的に挨拶を交わす関係ですか？最低限、「向こう三軒両隣」と顔見知りの関係になっておくことがおすすめです。また防災だけでなく、日常的な地域活動が活発であることも重要な指標となります。季節のイベントやお祭り、清掃活動、パトロール、子ども会や老人会の活動などに積極的に参加して、顔見知りを増やしましょう。地域の掲示板やSNSの活用も大切です。

地域内の高齢者、障がい者、妊婦、乳幼児など、災害時に支援が必要な方を把握できているでしょうか？自治体の「災害時要援護者登録制度（災害時に自力で避難することが困難な方々を支援するため、事前に登録した情報を地域と共有する制度）」への登録を促進し、支援が必要な人と支援できる人が把握できている体制づくりが重要です。個人情報保護に配慮しながら、適切に情報共有できているかがポイントとなります。

「消火器やAEDの設置場所」「防災倉庫の場所と中身」「使える工具や資材を所有している住民」「医療・建築などの専門知識を持つ住民」「発電機や給水設備などの防災設備」これらの情報が地域で共有され、いざという時に活用できる状態にあることが理想となります。

災害時に正確な情報を素早く共有できる仕組みがあることも重要です。例えば、電話だけでなくSNSを活用した連絡手段、情報収集・情報伝達の責任者の選任、定期的な連絡訓練の実施などを行い、万が一のときにスムーズに連絡が取れるようにしておきましょう。デジタルとアナログの両方の手段を用意し、実際に機能するか確認しておくことが大切です。

あなたは地域の危険箇所を認識できていますか？例えば老朽建築物、崖崩れ・土砂災害の危険地域、液状化リスクのある場所をあらかじめ把握できていることで、災害時の危険回避につながります。また避難時に通行できない可能性がある細い道路やブロック塀の多い道も、知っておくことが大切です。地域で防災マップを作成し、危険箇所と安全な場所を共有できていることが重要となります。

青森県八戸市の白銀地区自主防災会では、「自主防災規約」「自主防災会防災活動計画」を策定。地域の実情に合った防災知識の普及に積極的に取り組んでいました。2011年3月に発生した東日本大震災時は、日頃の訓練の成果からスムーズな安否確認と避難を実現。避難所でも互いに協力し、ロウソクは葬儀屋、炊き出し材料は米屋や八百屋が自主的に持ち込むなど、知恵を出し合い、足りない物がどこにあるか考えて即座に行動しました。長期化する避難生活では、ローテーションを組んで避難所を運営。日々の取り組みが実を結んだ実例のひとつです。

2016年4月に発生した熊本地震の際、熊本県熊本市中央区の黒髪第4町内自主防災クラブでは、それまでに準備してきた毛布や間仕切り、椅子などを避難者に貸し出し、食事やトイレ、給水の支援や防犯巡回なども速やかに実施しました。オレンジ色のビブスを着用し、体育館や校舎に避難者を誘導。高齢者や障がい者はダンボールの間仕切りをした場所に誘導し配慮しました。増加する避難者の誘導や声掛けを繰り返し、地域住民の不安を払拭したこともポイントです。当時、住民からは「オレンジのビブスを着ている人がいると安心できた」という声が出ていました。

2018年7月、岡山県を襲った未曽有の大雨によって、戦後最大級の被害をもたらした西日本豪雨。愛媛県大洲市三善地区などいくつかの地域では、平時より地域の防災リーダーが主体となって、避難計画の作成や避難訓練等の共助の取り組みを行いました。それらの地域では効果的な避難活動がなされ、改めて「共助」の重要性が認識された実例となりました。

防災コミュニティの第一歩は、日常的な近所付き合いから！まずは「おはようございます」「こんにちは」などの挨拶を交わすことから始めてみてはいかがでしょうか。町内会や自治会の活動、地域のお祭りやイベントにも積極的に参加しましょう。こうした交流を通じて、各家庭の家族構成や高齢者・小さな子どもの有無などの情報が自然と共有されます。災害時に特に支援が必要な方の存在を把握しておくことで、いざという時の迅速な助け合いにつながります。

地域住民と一緒に「防災マップ」を作成しましょう。実際に地域を歩きながら、以下の情報を地図に書き込んでいきます。

・危険箇所：古いブロック塀、倒れそうな看板、崖地、狭い道路など
・防災資源：消火器やAEDの設置場所、防災井戸、一時避難場所
・人的資源：医師や看護師、大工や電気工事士など専門知識を持つ住民

マップ作りは楽しみながら防災意識を高める絶好の機会です。完成したマップは各家庭に配布し、災害時の避難や救助活動に活用しましょう。地域の地理を知り尽くすことが、迅速な対応の鍵となります。

効果的な共助体制には、明確な役割分担が不可欠。地域住民で自主防災組織を立ち上げ、以下のような役割分担を決めておきましょう。

・情報班：災害情報の収集と住民への伝達
・消火班：初期消火活動の実施
・救出救護班：負傷者の救助と応急手当
・避難誘導班：高齢者や子どもなど要支援者の避難サポート
・給食給水班：食料・水の配給

各班のリーダーと連絡体制を整備し、災害時の集合場所や行動手順を整理します。また、連絡網を作成し、緊急時の情報共有方法を確立しておくことも重要です。計画は定期的に見直し、住民の転入・転出に応じて更新しましょう。

計画を立てただけで終わらず、年に2〜3回は地域全体で防災訓練を実施し、災害時の行動を体で覚えましょう。

・初期消火訓練：消火器の使い方やバケツリレー
・救出訓練：倒壊家屋からの救助方法
・応急手当訓練：止血法やAEDの使用方法
・避難誘導訓練：実際の避難経路を使った移動

訓練後は必ず振り返りを行い、課題を共有します。「重い資機材を運べる人が少ない」「連絡が取れない家庭があった」といった問題点を改善に活かしましょう。継続的な訓練が、災害時の冷静な対応力を育てます。